東広島市の下水道整備事情について

整備する区域を縮小し、事業完了を2035年度とする。

西条・八本松・黒瀬・安芸津などの人口密集地を対象区域とする。

対象者は約１２１，６００人。

区域から外れたエリアは合併浄化槽の整備に切替える。

東広島市の2016年度末の下水道処理の人口普及率は44.3％。

下水道整備はどこの市町村も苦慮している。

東広島市も例外ではなく、この度の整備計画の見直しとなった。

下水道整備事業は下水道整備区域の拡充はもちろんだが、老朽設備の設備更新も大変な作業となる。

下水道設備の耐用年数は50年。そして設備更新には多額の費用が必要だ。

賃貸に目を向けると下水道は重要事項説明に必要な項目となる。

建物によって下水処理方法が異なるためだ。

公共下水なら水道局に上水道代と一緒に支払いを行う。

浄化槽や団地の合併浄化槽だとオーナーや、地元の自治会に下水道代の支払いを行う事になるのが一般的だ。

 どちらが良い悪いではなく、しっかりと総合的に判断する事が大事だ。

当たり前のように下水処理がなされている時代だが、昔からそうだったわけではない。

今は法律が整備され、家庭や工場から出る汚水はきちんと下水処理をし、綺麗な水となって初めて川や海に流されなければならない。

そして下水には流してはいけないものもある。

例えば

・水に溶けないもの

・布類やおむつ、生理用品

・生ごみ

・廃油

などがそれにあたる。

さらに農薬や医薬品、燃料などは下水処理施設に悪影響をがあるので、絶対に流してはいけないものだ。

 ルールを守って下水を利用していく事は設備の安定にも繋がる。

結果的に下水道整備事業の早期完了にも繋がるだろう。

これを機に少し下水について考えてみるのも良いかと思う。